当社において事業継続計画（以下、BCP）を策定する目的及び緊急時に事業継続を図る上で要点となり得るBCPの方針と重点取り組み事項を、下記「基本方針」に示す。
基本方針
大地震等の自然災害、あるいはそのたの甚大な被害をもたらす危機が発生した場合、当社の事業停止は、関連するお客様や仕入先様に多大な影響をもたらす。又、操業の停止による多大な損失は当社の事業の継続をも危うくし、従業員の雇用にも影響することとなる。
ついては危機にあって、従業員とその家族の安全の確保を図り、すみやかな業務の継続を実現するために事務所・工場等の施設を保全し、お客様の事業を早期に再開するための活動を推進することを目指し、BCPを策定する。
BCPの方針
・従業員とその家族の安否確認、安全確保を最優先する。
・お客様の事業再開に一体的に取り組み、お客様の信用を守る。
・すみやかな事業の継続により、従業員の雇用を守る。
・被災した地域の復旧・復興支援を行い地域社会へ貢献する。
・従業員が日頃より危機意識を持ち、非常時の活動に備える風土を創る。
- 重点取り組み事項
１）重要な施設・設備への著しい重大被害を想定し、被害を軽減する事前対策を行う。
２）危機に際して臨機応変に対応できる組織体制を整備する。
３）被災時、各従業員が役割に応じた活動を自立的に遂行し、また組織として円滑な活動が推進できるよう、
日常の教育活動を継続的に行う。 - 緊急時に事業継続を図る上での努力目標
１）お客様、仕入先様、所属する関連団体様等と助け合う努力をします。
２）緊急時であっても、仕入先様への支払いを滞らないように財務体質を強化します。
３）地域の消防活動やお年寄り等周辺住民の避難・救護等にできる限り協力します。 - BCP及び災害計画は必要に応じて適宜見直し及び年1回の定期更新を行います。
冨士工業株式会社
代表取締役社長